いい夫婦の日

フェイスブックのタイムラインには、〇年前の今日という表示がされる。

昨日は、11月22日で「いい夫婦の日」だった。

4年前まで、毎年その日には、花束を買って帰る習慣があった。

当時妻は、いい夫婦の日を知らない様子で「どうしたの？」と尋ねていたが、説明せず「何となく」と答えていた。

しかし、息子を連れ去られ連絡を絶たれ、係争を仕掛けられ続ける関係になってからは一変した。

昨年のいい夫婦の日には、前日に法務省や裁判所や日本弁護士会館前で、街頭宣伝活動をし続けた影響で、喉がつぶれ声が出なくなっていたようだ。

2つの国賠

今年は、その日に偶然、親子の面会交流権に保証がない立法不作為で国を訴えた判決と、単独親権制度による養育権妨害に対して提訴という2件の集団国賠が東京地裁で重なっていた。

私は、「別居親」というコミュニティに疲れてしまい全ての団体活動から距離を置くようになっていたが偶然、東京地裁に所用があった。

「避難理由無き、協議合意予告無き、子どもの連れ去りを『実子誘拐』と表現することは怪しからん」という理由から言論弾圧をしてきた共同養育支援法議員連盟議員、自由民主党衆議院議員大西英男の政策秘書から提訴され、反訴（別訴）したところ、裁判所から和解を促されているので、係争書類に把握漏れが無いか、閲覧謄写の予約をしていたという用事だった。次々と匿名アカウントを作って同様の行為を繰り返し、堂々としらばっくれることができることに対して和解には抑止力が無いばかりか、しらばっくれない側に対する言論萎縮の効果があるとして私は和解に慎重な意見を伝えている。

当日は、冷たい雨が降っており、ビラ配りや街頭演説には不向きな天候だった。しかし、提訴後の記者会見が設けられているにもかかわらず、既に多くの報道人が集まっていた。

私は気付くと、我が家で原告団リーダーと二人で作った横断幕を持って、マイクを握っていた。（私は原告団には加わっていない）

*下記画像は、街頭宣伝の様子の動画へのショートカットにしてあります。

義民

原告団リーダーと会うのも半年ぶりだった。半年前に私達二人は、義民の地へお参りをしていた。義民とは、民衆のため一身を捧げた人をいう。

 承応2年（1653年）8月3日名主佐倉惣五郎は、重税に苦しむ農民のために将軍への直訴を行った罪で処刑された。

世が世なら、立法不作為や行政不作為をお上に訴えている私達は、打ち首だ。

しかし、義民の歴史は、命を掛けてでも世の中を変えるために行動を起こす必要があることを示してくれている。

国は、ハンセン病患者を危険視した隔離や旧優生保護法下で子どもを持つ権利を奪われた障碍者への損害賠償をするようになった。

国連欧州会議では、日本が片親に因る誘拐を誘拐として認識しないことに対して、何らかの処置をとるべきとして審議されている。

宗吾から366年後の現代、「実子誘拐」被害を訴えると危険視され弾圧されるような社会であり続けて良い筈が無い。

言論の弾圧

親子引き離し問題に関わる2つの国賠があったこともあり、沢山の活動家が集まっていた。共同養育支援法全国連絡会の主な構成団体の親子ネットの前代表と顔を合わせるのも久しぶりだった。彼が少し前にインターネット上で「「こじまさん流石です」といったツイートを削除します。」「今後彼とは距離を置きます。」とツイートしていた真意を尋ねてみた。共同養育支援法議員連盟議員の政策秘書としか思えないツイッターアカウントから、何日も病的に絡まれ続け、あのようにツイートするしかない様に追い詰められたのだという。匿名とはいえ、親子ネットの前代表だと認識されている状況で、議連議員の政策秘書と認識されている立場を悪用し、言論に干渉することは汚い手口だと憤っていた。

親子ネットは、共同養育支援法の上程予定条文案に不満ながらも、議連議員の機嫌を損ねるよりは成立に賛成という立場であり、私や原告団リーダーは、名ばかりで逆効果の条文なら要らないという立場だ。議連に気を遣うことが明らかな別居親を悪用して、議連にとって邪魔な別居親を孤立させようということなのだろう。

闘いはこれから

弁護士会館前でのマイクパフォーマンスを終え、一端散会すると目の前を見覚えのある弁護士が横切った。

息子が連れ去られ、徹夜で探し続けた翌朝に「子どもは返さない。裁判所手続き以外では話をするつもりはない。」と電話をしてきた離婚弁護士だった。

営利目的で誘拐を行わせる弁護士らが、堂々と被害親の面前を闊歩している。この異常な日本社会を現代の義民たちは、言論弾圧に屈せず次世代の為に変えなければならない。

単独親権の国家賠償請求提訴の原告団弁護士に愚問だけれども尋ねてみた。

「単独親権維持派が法の不遡及を理由に下衆な勘繰りをしていますが訴額以外に期待している成果物はありますか？」

「訴額は形式的なもの。自分達の為では無く次世代にこんな酷い制度を引き継ぎたくない」

とのことだった。

共同親権が国際標準である現代において、先進国扱いされている日本で「親子の面会交流権が保証されていないことは立法不作為とはいえず違憲性は無い」として訴えを退けた判決が、この日下されたことは、国際社会に大きな衝撃を与えたであろう。

闘いはこれからだ。

＊2019年11月26日追記　

本投稿記事に対し、共同養育支援法議員連盟議員、自由民主党大西英男衆議院議員の政策秘書代理人弁護士から、法律構成は未定検討中ながら新たに提訴する旨を伝えられた。公共課題への言論弾圧や請願権の侵害の実態は、どのようなものだったのか公然と明らかにされるべきと感じた。(別専用サイトの立ち上げ検討）

#いい夫婦の日　#共同親権　#人権　#国賠　#義民　#言論弾圧