日本特有の実子誘拐・父子生き別れ強要横行問題は、日本特有の離婚後単独親権強要制度の問題に置き換えられてしまいがちだが、本質は違う。既存法でも本来違法な行為を、優遇するために、日本の裁判官らが、被害父親を法や証拠を無視して貶めることにより起きている。
すなわち司法腐敗だ。そのような実態を報道する報道人が殆ど居ないことにより、被害当事者以外は、そんな実態を知らない。そして、最高裁裁判官を衆議院選挙時に国民が否認することができる投票のシステムにより、国民主権が守られているかのように騙されている。
行政の法務省官僚は、腐敗した司法から出向している裁判官らに支配され、明らかに三権分立は侵害されているが、その問題に立ち向かう政治家も報道人も法学者も居ない。
もう一つの司法腐敗への対策のシステムが裁判官に対する弾劾裁判だ。弾劾裁判所の裁判員は、国民が選んだ国会議員から構成され、弾劾裁判にかけられる案件は、裁判官訴追委員会が検討する。裁判官罷免訴追委員は、国民が選んだ国会議員から構成されるから、一見、司法腐敗への対策のシステムは存在しているかのように思える。しかしながら、ここでも、司法から出向している者が、裁判官訴追委員会で検討する案件を判断してから始まるので、実際は無力化されている。
そこで、形骸化している裁判官訴追委員に機能してもらうべく、署名を集め提出することにした。
以下、当日のFaceBookより転載
翌日のFaceBookより転載
裁判官罷免訴追委員会委員長の自民議員へは，紹介者を通じてもアポイントが取れず仕舞い。
紹介者を通じようやくアポイントがとれた，裁判官罷免訴追委員会第2代理委員長立憲民主の議員とは，議員本人とは会えず写真撮影も断られた。
しかし前後の時間では同室で，アスベストや動物愛護の陳情に議員本人が時間を取り，写真撮影をし，対応していることを公開している。
かたや，裁判所が機能せず実子誘拐が横行している問題は，陳情に来られたことすら秘密裡にされなければならないようだ。
秘書の方は陳情後に問題意識を持って頂き同情されている様子であったが，陳情中には本音も言われた。
「小選挙区の議員では関与しづらい問題では無いか。参議院全国比例の議員で誰か本気で取り組んでくれる議員は居ないのだろうか。女性議員で誰か居ないのだろうか。」とのこと。
これが本音だろう。非常に貴重な意見だ。秘書は自分や議員の職業を維持する自己の利益が前提にある。
女性の被害もあるにもかかわらず，司法も行政も立法も報道も全て，フェミニストを過剰に意識している。
実子誘拐と親子断絶の人権蹂躙より，フェミニストに気を遣うことが勝ち組の条件だと日本社会は広く認識している。
フェミニスト達の人権蹂躙や児童虐待など見て見ぬふりをしなければならないのが日本社会だ。
日本社会に未来は無い。どんどん歪が生じていくだろう。
今日の結論：日本に生まれては生けない。解決したいなら外圧に頼れ。
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